まだそんな間違った特定電子メール法対策をやっているのですか？

昨年１２月に改正特定電子メール法が施行された。

主なポイントはこれ。

広告・宣伝を含む内容のメールは特定電子メール

特定電子メールを送信する際には事前に受信者の同意が必要となり、いわゆるオプトインが原則となった。

また、特定電子メールの文中には、送信者の氏名又は名称、住所、連絡先となる電子メールアドレス等の記載が義務化されている。

こういった特定電子メール法が施行されているが、未だにこうした法律の趣旨を無視したようなやり方が横行している。

例えば、

無料レポートダウロードサイトで収集した電子メールアドレスは、正確に言うと法律やガイドラインで求めているオプトインの要件を満たしていないにもかかわらず、自分のメルマガ配信リストに代理登録しているもの。

表示義務として氏名又は名称を記載することが求められているのに、氏名を記載しないとか、もしくは全く架空の団体名を記載することで表面的に法律を遵守しているとしているもの。

もしくは、いわゆる名義貸しとして、メルマガの発行責任者として第三者の名前を借りて、実際の本人は偽名を表示しているもの。

配信する特定電子メールには、配信を解除するための解除用ＵＲＬを記載するなどの措置を講じる必要があるのにそうした措置を全く講じていないものや、また解除しようにも解除するための手続きをわざと複雑にしているもの。

など、いわゆる法の抜け穴をかいくぐってはいるけど、実質的に法律違反と思われるようなことが多い。


そして、最近では、特定電子メール法で定義されている電子メールではない、別の通信方式を使うことで特定電子メール法の対象外ということをセールスポイントにした新たなツールを販売している輩も出てきている。

「特定電子メール法の対象となる電子メールではないので、氏名を出さずに相手に届けることができます。」

というもの。

こういうことを抜け抜けとアピールすること自体があきれてものが言えない。
本当のマーケッターならそんな幼稚じみたことは言わない。

そもそも氏名を隠さなければならないような人のメール（メッセージ）を誰が本当に信用して読むのか？
信用もできないような相手から誰が商品を買うのか？

逆にそういうツールを使っていること自体が怪しいと思われるのが落ちじゃないかと。
そういったツールを使えば劇的に売上が上がると思うのは単なる思い込み。
たしかに、メッセージが届く確率が高まることにこしたことはない。

しかし、そもそもなぜ届かないのかをよく考えるべき。

相手が読みたいという意思を持って自ら登録してもらっているメールアドレスであれば基本的には届く。
ただ、使っているサーバの問題とか、受信側のサーバから受信拒否をされているような場合には届かない場合もある。

そういった技術的な問題はいろいろあるにせよ、どんなシステムやツールを使おうが、特定電子メール法の趣旨はきちんと遵守した上でメッセージを相手に届けることが必要。

法律の抜け穴を探してうまくすり抜けようとか、単に何がしかのツールに頼るといったような考え方自体を自分自身で改めなければ
マーケティングとしての基本的な部分は何も成長はしないだろう。


今一度、特定電子メール法のことについてはこの無料レポートを読んで基礎から学んでほしい。
９０分で分かる改正特定電子メール法の基礎知識

タグ: 特定電子メール法

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