“改正特定電子メール法で「オプトイン」が導入”
いわゆる迷惑メール防止法である「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」の一部を改正する法律は平成20年６月に公布され、遅くとも12月には施行される見込みです。
もともと、この法律はスパムメールを防止することを目的としたもので、これまでは、広告・宣伝などの営利を目的としたメール（特定電子メール）の送信について、事前の同意がないものは「未承諾広告※」という表示が必要とされていたものですが、今回の法律の一部改正で、特定電子メールを配信する際には事前の同意を必要とする「オプトイン」が導入されたことが最も大きな改正点です。
ここでいう「特定電子メール」には、業者が行うものだけではなく、個人が行うメールマーケティング、メルマガアフィリエイトなども含まれます。
じゃあ、メールで宣伝・広告をしなかったらいいのかというと、そこは抜けがなく、メルマガで直接アフィリエイトをしなくても、ホームページなどへのリンクを掲載して販売ページに誘導しているものも含まれることになっています。
”同意のないメルマガは法律違反”
つまり、メルマガでアフィリエイトをするアフィリエイターは、こうしたメルマガを配信する際には、事前に受信者個々の同意の通知を必要とすることとされ、同意のないアフィリメルマガを配信することは法律違反となってしまいます。
何を持って「同意」したとするかというところが難しいですが、少なくとも、メールアドレス取得サービスなどでメールアドレスのリストを購入して配信することは明らかに個々の同意は取られていないものに該当するでしょう。
”無料レポートＤＬサイトでのリスト集めはできない？”
また、無料レポートＤＬサイトを利用してリストを収集する方法は、メルマガの読者増対策として多くの人が行っていますが、自分の無料レポートをＤＬした人のアドレスを取得することはともかく、他人の無料レポートを紹介して得られた協賛ポイントによるメールアドレスの取得についても、「確実に同意が取られているか？」といわれるとどうでしょうか？
これは、現状の無料レポートＤＬサイトのしくみでは、ある無料レポートをＤＬする際に他のメルマガの購読をチェックすることになり、チェックされたものを「協賛登録」ということでそのメールアドレスを代理登録した上でメルマガを配信するやり方をしているアフィリエイターが多いと思いますが、単にチェックしただけで個々のメルマガの配信が「事前承諾」されたと言えるかどうか、ですね。
ここにガイドライン（案）から参考となる記述を引用します。
第三者を通じた同意の取得の際に、同意の通知が同時に複数の送信者・送信委託者に対し行われることになる場合があるが、そのような場合については、それらの送信者・送信委託者を受信者が明確に認識できるように表示されていなければ、法律で定めている送信者又は送信委託者に対する同意の通知には該当しないものである。
こうしたガイドライン（案）の記述にもあるように、無料レポートＤＬサイトで、無料レポートをＤＬする際のページに「チェックされたメルマガは、後日、代理登録されます」というような記載があったとしても（つまり、第三者を通じた同意の取得）、受信者は個々のメルマガ発行者に対して事前に承諾した旨の「通知」をしているわけではないことから、改正法に基づく事前の同意には当たらないと考えられます。
また、無料レポートＤＬサイトの表示上もそれらのメルマガにおいて発行者の氏名等が表示されていないことからも法的要件を満たしているとは言えないと思います。
また、同意の取得・確認をするために送信するメール自体も法律上は「特定電子メール」の対象となることに留意が必要です。これは、とりあえずメールを送って後から承諾をもらえばいいということにはならないということです。
あくまでも、「事前の」承諾が必要だということを意味しています。
ともかく、現状のしくみでは、無料レポートＤＬサイトから取得したメールアドレスのリストをそのまま代理登録というやり方で使うことは、改正法に照らせば法律違反になる恐れが出てくると言えるでしょう。
”読者の承諾がなけりゃ配信できない”
オプトインメールというのは、そのメールを受信することを受信者本人が発信者に「通知」したものですから、そのメルマガを講読する際に受信者本人によるメールアドレス等の個々の登録通知が必要となってきます。
メルマガを配信する側とすれば、この登録者からの「通知」があった証拠を保存しておくことが求められます。
これらからすると、いわゆる「代理登録」ということ自体が今後どこまで許されるのどうか不明ですが、やはりできるだけ代理登録は行わず、読者自身でメルマガの講読の登録をしてもらうようにした方がいいということです。
これまで代理登録でバンバン読者数を増やしてきた人は、今後の対応を根本的に見直さざるを得ないでしょう。
最悪の事態として、今配信しているメルマガで、オプトインがきちんとなされていないメルマガは発行そのものが難しくなる可能性もあります。
今後も継続するためには、今、発行しているメルマガであらためて承諾を取った上で配信する以外にないと思われます。
これまでお金をつぎ込んで読者数を増やしてきた人は、これにより一気に読者数が減ることになってしまうと思いますが、一からの出直しをするつもりで考えた方がいいでしょう。
いいように考えれば、本当に読みたいという濃い読者だけが残るわけです。
でも、もしかしたら、ほとんどいなくなるかもしれませんけど・・・。
”読者自身で登録してもらうのがベスト”
なお、オプトイン規制の例外となるのは、受信者が自ら送信者に対してメールアドレスを通知した場合があげられます。
要は、メルマガを読みたい人が自らメールアドレスを登録したものに対してメールを送信することついては、それ自体がオプトインだという考え方によるものです。
例えば、あらかじめ用意したメールフォームに登録してもらった人に対して配信するメールはオプトイン規制の例外だということです。
”表示義務のハードルを越えられるか”
今回の改正でもう一つ重要な点は、特定電子メールを送信する際には、一定の項目についての「表示義務」も課せられているという点にあります。
この法律で表示義務が課せられているのは、
・送信者の氏名又は名称
・オプトアウトのメールアドレス又はURL
であり、これに加えて、省令では
・オプトアウトの通知ができる旨
・送信者の住所
・苦情や問い合わせ等を受け付けるための電話番号、URL又はメールアドレス
といった項目も表示義務が課せられることが想定されます。
「オプトアウト」というのは、メールの受信をやめるときの配信停止を申し込むときのメールアドレスか、配信解除の登録をするためのURLが該当します。
また、メール内にクリック解除URLを掲載することも含まれます。
いずれにしても、配信停止をするための方法が明記されていることが必要になります。
なお、配信停止をした人には再送信をすることは禁止されています。
”このままじゃメルマガアフィリはできない”
ここでポイントとなるのは、特定電子メールを送信する際には、送信者の「氏名又は名称」や「住所」の記載が必要となるというところですね。
個人でメルマガアフィリエイトをやっているアフィリエイターは、自らの氏名や住所の表記を求められるようになります。
この改正法が施行されてからは、ニックネームのままや住所不記載ではメールでアフィリエイトはできませんのでどうすべきかを今から考えなければいけません。
これも、ビジネスをする以上、当然のことかもしれません。
いずれにしても、これまで代理登録をメインにしてメルマガ読者を増やしてきた人は、根本的に考え方を変えていく必要があるでしょう。
改正法の施行は20年12月はじめになると思われます。
12月になれば、法律違反になるメルマガは配信できません。
つまり、法律違反になるようなメルマガアフィリエイトもできません。
あなたのメルマガは大丈夫ですか？
※ここに記載した内容は、個人的な見解によるものも含まれており、法令等の解釈について責任を負うものではありません。
＜参考資料＞
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成２０年改正法による改正後の条文）
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei_amendedtext.html
特定電子メールの送信等に関するガイドライン（案）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080916_2_2.pdf
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