特定電子メール法

まだ、こんなスパムを送りつける奴がいる。

差出人名がこのようなもの。

体の悩み
賢く生きる
人生悩みは無用
ライフ＠チャンネル
素敵な生活
健康にスポーツ
有益情報館
日★常★の★日★々
お得情報館
投資情報
夜の過ごし方
恋愛マル秘テクニック
・・・

これらはメールのスタイルからしてすべて同一人物からのメールと断定できる。

特徴をあげると
・内容は何がしかの情報商材のアフィリリンクだらけで読むに値するような内容が全くない
・差出人名が書かれていない
・住所の記載もない
・連絡先はヤフーのメールアドレス
・使っていのはコンビーズ

どこかで取得したアドレスに対して、いろんなお悩み系ジャンルに分けてステップメールを配信するという手法？なのだろうけど、
ほんと、全く意味がない。

単にスパムを配信しているだけ。

しかも、特定電子メール法にも完全に違反している。


たぶん、こんなやり方を誰かが教えているのも分かるが、
それにしてもコンビーズを使って送ってくる人はこういったスパムがあまりにも多い。

いや、ほんとにそう。

何を使ってるのかなとチェックすると、やっぱりコンビーズ。
こいつもまたコンビーズ。

コンビーズそのものが悪いとは思わないけど、
今やスパム専用ツールと化している感がある。


そのツールをどういった人がどういう使い方をしているのかとか
また、そのツールを推奨している人がどんな使い方を教えているのか
というところもツール選びのポイントです。

コンビーズに限らず、スパムになるような使い方を教えているような人が紹介するツールは
できるだけ避けた方がいい。


さらにもっと重要なのは、それを提供している人の考え方、性格。
これが一番大切。

そんな中で、私がおすすめするのはこれ。
ネット商人Ｐｒｏ

これを知らずにネットビジネスをやっていくこと自体、あまりにも大きなチャンスを逃しているのは間違いない。

私が知り得る限りでは、個人ベースで使うメール配信システムでこれほど多機能なものはないし、
何より、スパム配信をしないような設計がきちんと配慮されていることが何よりも安心できる。
（とはいえ、どんなシステムも使い方によってはスパムを配信することはできるのだが。）


なによりも、私がこのシステムに惚れこんでいるのは
これを開発した勇川氏の超がつくほどのバカ正直な実直さと
超をはるかに超えたウルトラ超絶技巧のプログラマーであること。
何度も実際にお会いして個人的にもお付き合いさせていただいている私が言うのだからこれは嘘ではない。

その証拠に、彼のこの無料メールセミナーを読めば一目瞭然です。

特別メールセミナー：少ないアクセスでも確実に売っていく秘訣

こういうことが分かってないから、
冒頭紹介したようなインチキな手法に騙されてスパムを配信してしまうんですね。

知らずに、誰かが言ったことを信じてやっているんだろうけど。

何とも、むなしいかな。

昨年１２月に改正特定電子メール法が施行された。

主なポイントはこれ。

広告・宣伝を含む内容のメールは特定電子メール

特定電子メールを送信する際には事前に受信者の同意が必要となり、いわゆるオプトインが原則となった。

また、特定電子メールの文中には、送信者の氏名又は名称、住所、連絡先となる電子メールアドレス等の記載が義務化されている。

こういった特定電子メール法が施行されているが、未だにこうした法律の趣旨を無視したようなやり方が横行している。

例えば、

無料レポートダウロードサイトで収集した電子メールアドレスは、正確に言うと法律やガイドラインで求めているオプトインの要件を満たしていないにもかかわらず、自分のメルマガ配信リストに代理登録しているもの。

表示義務として氏名又は名称を記載することが求められているのに、氏名を記載しないとか、もしくは全く架空の団体名を記載することで表面的に法律を遵守しているとしているもの。

もしくは、いわゆる名義貸しとして、メルマガの発行責任者として第三者の名前を借りて、実際の本人は偽名を表示しているもの。

配信する特定電子メールには、配信を解除するための解除用ＵＲＬを記載するなどの措置を講じる必要があるのにそうした措置を全く講じていないものや、また解除しようにも解除するための手続きをわざと複雑にしているもの。

など、いわゆる法の抜け穴をかいくぐってはいるけど、実質的に法律違反と思われるようなことが多い。


そして、最近では、特定電子メール法で定義されている電子メールではない、別の通信方式を使うことで特定電子メール法の対象外ということをセールスポイントにした新たなツールを販売している輩も出てきている。

「特定電子メール法の対象となる電子メールではないので、氏名を出さずに相手に届けることができます。」

というもの。

こういうことを抜け抜けとアピールすること自体があきれてものが言えない。
本当のマーケッターならそんな幼稚じみたことは言わない。

そもそも氏名を隠さなければならないような人のメール（メッセージ）を誰が本当に信用して読むのか？
信用もできないような相手から誰が商品を買うのか？

逆にそういうツールを使っていること自体が怪しいと思われるのが落ちじゃないかと。
そういったツールを使えば劇的に売上が上がると思うのは単なる思い込み。
たしかに、メッセージが届く確率が高まることにこしたことはない。

しかし、そもそもなぜ届かないのかをよく考えるべき。

相手が読みたいという意思を持って自ら登録してもらっているメールアドレスであれば基本的には届く。
ただ、使っているサーバの問題とか、受信側のサーバから受信拒否をされているような場合には届かない場合もある。

そういった技術的な問題はいろいろあるにせよ、どんなシステムやツールを使おうが、特定電子メール法の趣旨はきちんと遵守した上でメッセージを相手に届けることが必要。

法律の抜け穴を探してうまくすり抜けようとか、単に何がしかのツールに頼るといったような考え方自体を自分自身で改めなければ
マーケティングとしての基本的な部分は何も成長はしないだろう。


今一度、特定電子メール法のことについてはこの無料レポートを読んで基礎から学んでほしい。
９０分で分かる改正特定電子メール法の基礎知識